OA機器コラム

標準的な印刷機の減価償却期間

減価償却とは

印刷機は長期間にわたって使用され続けられるものであり、1年で使い切ってしまう消耗品ではありません。なので、使用する期間に応じて少しずつ費用にすべきです。この考え方に基づき、印刷機の導入費用を毎年少しずつ費用にわけるというのが減価償却費です。
また、印刷機を購入した場合、貸借対照表に資産として計上しなければならない。ここにはその印刷機の価値を金額として載せるのですが、初年度はともかく、使用され続ける印刷機の価値はどんどん下がっていきます。この下がり幅も減価償却費を使います。つまり、毎年減価償却費のぶんだけ印刷機の価値は下がっていくということです。
しかし、印刷機の価値は無限に下がっていくわけではありません、この下がっていく期間を定めたものが減価償却期間になります。
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新品の印刷機を購入した場合

CANONのモノクロレーザー複合機MF7455NSateraマルチファンクションプリンターは小さめサイズのコピー、プリンター、スキャナ、ファックスが言一体となった複合機でb4サイズの印刷も可能なA3サイズまでの用紙に対応したコピー機です。何枚ものコピーが必要でも素早く、さらに美しくコピーすることが可能です。またネットワークプリンターとして社内のパソコンと共有して使用することができ、会社などの企業使用におすすめのモデルです。資料の拡大や縮小、編集もタッチパネルの簡単操作で行うことができ、操作性も快適です。

中古の印刷機を購入した場合

中古で印刷機を導入した場合、基本的には新品の印刷機を導入した場合と同じような手順で減価償却を行えばいいのですが、減価償却期間は別に計算しなければいけません。
中古ということはすでに別の誰かによって使用され、減価償却を行われているからです。
中古購入された印刷機が法定耐用年数を完全に経過していた場合、つまりデジタル印刷機ならば4年使用された後の中古の場合は、法定耐用年数に0.2をかけたものが減価償却期間になります。
法定耐用年数の一部しか経過していない印刷機の場合、法定耐用年数に以前使用されていた期間に0.8をかけたものを引いた期間が減価償却期間になります。
また、それぞれの計算の結果に1年未満の端数が発生した場合は切り捨てます。2年未満の計算結果になった場合は2年とします。これは法律によって定められたルールになります。
つまり、中古印刷機を導入した場合の最も短い減価償却期間は2年になります。
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