外資系企業に複合機レンタル！

2024.03.29

まさに「借り得っ！」がピッタリ

今月中旬、外資系企業様にカラー複合機３年レンタルのオーダーを頂き、納品させて頂きました。弊社が中期レンタル（１年～３年）向けにご提供している「借り得っ！」というサービスです。ご担当者様にヒアリングさせて頂きましたが、日本有数の観光地で大型のリゾート施設を建設されるとのことでした。最近このような話は多いですよね。

予定工期は３年。短縮や延長の可能性があり、まさに中期レンタル契約がお勧めのケースです。５年リースも検討したとのことですが、そもそも外資系企業ということで審査が通らなかったり、時間がかかったりするとのことでした。

この企業様は私も良く知っている日本国内でも認知度の高い会社です。海外の市場にも上場している企業様ですが、それでも日本国内だと色々と手間がかかるのが現状です。インバウンド需要が欠かせない日本で旅行客だけではなく外資系企業と共に成長を目指していく、このような考え方も必要だと思います。

その為にはもう少し風通しを良くした方が良いかもしれないですね。弊社の複合機レンタルサービスは外資系企業様にも国内企業様同様のサービスを提供しています。多くの外資系企業様からのお問合せをお待ちしています(^^)/

外資系企業の日本進出

外資系企業とは、外国の資本または外国の親会社によって所有、運営、または支配されている企業のことを指します。外資系企業の数は2020年3月末で2,808社とされています。想像より少ない印象です。日本に存在する企業数は約421万社と言われており、割合で言うと0.07％程度になります。

日本市場に魅力がないのか？進出にハードルが高いのか？単純な話ではないと思いますが、色々と考えさせられます。10年近く前は3,000社を超えていましたが、コロナの影響で少し減少したようです。今後、少しづつ増加傾向になると考えます。日本に魅力を感じて進出してくる企業様に便利なサービスを今後も提供し続けたいと思います。

英語サイト立ち上げ

今回オーダー頂いた企業のご担当者は外国籍の方ですが、日本語での会話がストレスなく出来る方でした。このようなスタッフさんがいれば良いのですが、そうばかりとは限りません。以前から検討している英語サイトの立上げをそろそろ始める時期に来たのかなと思いました。

そう感じたのは、外資系企業様からレンタルオーダーを頂いたこともありますが、タイムリーなことが今日の日経朝刊にも載っていたからです。

タイトル：外国人の起業後押し　在留の資本金要件緩和

要するに外国人の方を日本で起業しやすくし高度人材を呼び込む施策を打ち出したということです。以前から内閣府の規制改革推進会議などが見直しを求めていたそうです。現在は事業に必要な資金とは別に資本金として５００万円以上を確保する必要があり、事業規模が小さいスタートアップにとって在留資格を取るハードルが高かった。

今後は自前で資金を用意できなくても、投資家から資金調達できれば在留できるようになり、日本で起業を志す人材の裾野が広がる。米国ではグーグルやテスラなど他国出身の経営者が成長産業をけん引しています。人口減少のトレンドが変わらない限り、労働者人口も減っていくばかりです。新しいチャレンジは待ったなしの状況だと思います。

法人設立起業支援

10年近く前になりますが、タイで現地法人設立に関わりました。日本のそれと比べるとハードルは低かったのかもしれません。その昔は約30年前に国内で法人設立（起業）しました。会社設立に対してかかる費用は、登録免許税や定款用収入印紙代、定款認証手数料など約22万～50万と言われています。

種類作成から申請手続きまで専門家に依頼すると楽ですが、費用が掛かります。一人で苦労しながら手続したのを思い出します。外国人起業家がその手続きを日本で行うのはとても大変なことです。法人設立からオフィス開設、起業後数年間のアドバイスまで一連のサポートが提供できる様にしたい！なんて思ったりします。これは現在「起業支援」について勉強しているからですね。どんな時でもどんな職業でも夢に向かって挑戦している姿を見ると応援したくなりますね！